常呂町農業協同組合情報セキュリテイ基本方針

常呂町農業協同組合
代表理事組合長 小野寺俊幸
(平成22年 9月24日制定)

 常呂町農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリテイの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動における基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

1.当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピューター犯罪に関する  法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、IT基本法その他の情報セキュリテイに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。

2.当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。

3.当組合は、情報セキュリテイに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリテイ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリテイを推進できる体制を維持します。

4.当組合は、万一、情報セキュリテイを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるように努めます。

5.当組合は、上記の活動を継続的に行なうと同時に、新たな脅威にも対応出来るよう、情報セキュリテイマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。


常呂町農業協同組合個人情報保護方針

常呂町農業協同組合
代表理事組合長 小野寺 俊 幸
(平成17年4月1日制定・27年10月19日最終改訂)

 常呂町農業協同組合(以下「当組合」といいます。)は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の基本方針を遵守することを誓約します。

1.関連法令等の遵守
  当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」(以下「保護法」といいます。)その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
  個人情報とは、保護法第2条第1項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。

2.利用目的
  当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
  ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
  利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

3.適正取得
  当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得致します。

4.安全管理措置
  当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
  人データとは、保護法第2条第4項が規定する、個人情報データベース等(保護法第2条第2項)を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

5.第三者提供の制限
  当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。また、当組合は、番号法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

6.機微(センシティブ)情報の取扱い
  当組合は、ご本人の機微(センシティブ)情報(政治的見解、信教、労働組合への加盟、人権・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報)については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意を頂いた場合等を除き、取得・利用・第三者提供は致しません。

7.開示・訂正等
  当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人から開示、訂正等に応じます。保有個人データとは、保護法第2条第5項に規定するデータをいいます。

8.苦情窓口
  当組合は、取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

9.継続的改善
  当組合は、取り扱う個人情報について、適切な内部監査を実施するなどして、本保護に関する基本方針の継続的な改善に努めます。


JAところコンプライアンス基本方針

 JAところは、相互扶助の理念に基づき、農産物の供給源としての役割や、金融機関としての役割など、協同組合組織として組合員や地域社会に必要とされる事業を通じて、その生活の向上や地域社会の発展に貢献するという基本的使命・社会的責任を担っています。
JAところが、この基本的使命・社会的責任の実現に向けて、以下のコンプライアンス基本方針に基づく事業を展開していきます。

    • 当組合は、JAの担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズを応える事業を展開し、社会の信頼を確立するため、当組合の役職員一人一人が、高い倫理観と強い責任感を持って、日常の業務を遂行する。

    • 当組合は、創意と工夫を活かした質の高いサービスと、組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献する。

    • 当組合は関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。

    • 経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図るとともに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立を図る。

    • 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持する。


反社会的勢力への対応に関する基本方針

 常呂町農業協同組合(以下「当組合」といいます。)は、事業を行うにつきまして、平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(以下、「政府指針」という。)等を遵守し、反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。

(反社会的勢力との決別)
1 当組合は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。

(組織的な対応)
2 当組合は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。

(外部専門機関との連携)
3 当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。

以 上

※「反社会的勢力」とは、「政府指針」に記載される集団または個人を指します。

利益相反管理方針

 当JAところ(以下、「当JA」といいます。)は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針(以下、「本方針」といいます。)を次のとおり定めるものとします。

1.対象取引の範囲
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当JAの行う信用事業関連業務、共済事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。

2.利益相反のおそれのある取引の類型
「利益相反のおそれのある取引」の類型および主な取引例としては、以下に掲げるものが考えられます。
(1)お客さまと当JAの間の利益が相反する例
 ○ 秘密保持契約を締結して特定部署が入手したお客さまの情報が他部署に漏洩し、他の取引に利用される場
   合。
 ○ 抱き合わせ販売や優越的地位の濫用等に該当する取引を行う場合。

(2)当JAの「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する例
 ○ 農業法人等の買収において、当JAが買収側・被買収側双方と融資および助言・指導等の取引関係を有する
   場合や複数の農業法人に対して経営アドバイス等を行う場合。
 ○ 接待・贈答を受け、または行うことにより、特定の取引先との間で一般的な水準から乖離した水準で取引を行
   う場合。

3.利益相反のおそれのある取引の特定の方法
利益相反のおそれのある取引の特定は、以下のとおり行います。
(1)利益相反のおそれのある取引について、利益相反管理統括部署があらかじめ類型化します。
(2)各部署においては、取引を行う際に、当該取引が利益相反のおそれのある取引として類型化された取引に該当するか確認します。
(3)利益相反のおそれのある取引に該当すると判断した場合は、利益相反管理統括部署に報告します。
(4)各部署で、利益相反のおそれのある取引に該当するか判断しかねる場合、または、類型には該当しないが利益相反のおそれのある取引に該当すると疑われる場合は、利益相反管理統括部署に相談します。
(5)利益相反管理統括部署は各部署からの相談を受けて、各部署と協議のうえ(必要に応じて関係部署と協議)、当該取引が利益相反のおそれのある取引であるかの特定を行います。

4.利益相反の管理の方法
当JAは、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
(1)対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法
(2)対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法
(3)対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法(ただし、当JAが負う守秘義務に違反しない場合に限ります。)
(4)その他対象取引を適切に管理するための方法

5.利益相反のおそれのある取引の記録および保存
利益相反の特定およびその管理のために行った措置については、当JAで定める内部規則に基づき適切に記録し、保存いたします。

6.利益相反管理体制
(1)当JAは、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当JA全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当JAの役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
(2)利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。

7.利益相反管理体制の検証等
当JAは、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

付 則
この方針は、平成21年 8月26日から施行する。
この方針は、平成22年12月21日から施行する。

 


常呂町農業協同組合

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